2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
具体的には、仮設住宅、復興公営住宅等での生活支援や孤立防止の見守り訪問活動、サロン活動など、被災者一人一人に細かく対応していただいたと評価をしているところでございます。 復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かいニーズ把握や取組が求められており、引き続き、ＮＰＯ等の活動への期待や果たすべき役割は大きいと考えております。
具体的には、仮設住宅、復興公営住宅等での生活支援や孤立防止の見守り訪問活動、サロン活動など、被災者一人一人に細かく対応していただいたと評価をしているところでございます。 復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かいニーズ把握や取組が求められており、引き続き、ＮＰＯ等の活動への期待や果たすべき役割は大きいと考えております。
そして、第三層のところでは、自治会活動の助け合いや、それから社会貢献活動、当事者との協働活動とか趣味サロン活動、認知症カフェなど、住民の方たちが社会に参加していくそういう機会を増やしていく。それによって一層、二層、三層を組み合わせたところが私は地域共生社会であると位置付けております。これで、包容社会、そして緩やかな共同体への愛着というところを目指してまいりたいというのが私の考え方でございます。
御指摘ありました集会所等を活用してというお話も、被災者が参画するサロン活動やワークショップ等を実施をいたしております。 今後とも、なお一層関係自治体と連携をしながら、これらの活動を、それぞれ地域に更に根付き、被災者の孤立防止が図られるよう、復興庁としてもしっかりと支援をしてまいりたい、そう考えております。
例えば、今思ったのは、例えば公民館とか社会教育施設なんかで人が集まってサロン活動をやっているというのは相当あると思うんですよね。 そういった意味では、いろんな指標だとか取組の中身、あるいはそれを評価する指標を考えるときにも、自分の分野、厚労省の分野だけではなくて、ほかの役所のところも頭に入れながらいろいろ考えていくということが必要ではないかというふうに考えております。
このため、今回の法案では、生活支援サービスの基盤整備について地域支援事業の包括的支援事業に位置付け、市町村が中心となって、例えばごみ出し、買物、見守り等の日常生活上の困り事への支援や、住民主体のサロン活動といった地域社会への参加を進めることとしておりまして、高齢者の参加もいただきながら地域の実情に応じて支え合いの体制づくりの充実強化を図っていきたいと思っています。
要支援の方々の心身の状態や生活環境は様々でございますけれども、例えばごみ出し、買物等の日常生活上の困り事への支援、住民主体のサロン活動といった地域社会への参加の支援等については、ＮＰＯ、ボランティアや元気な高齢者など、様々な担い手が支援することが有効ではないかと考えております。また、専門職が行うサービスの補助的な役割をボランティアの方が担うというケースもあろうかと考えております。
そんな中で、被災された方々の孤立防止や日常生活上の支援を行うための巡回訪問活動や集会所等を活用したサロン活動等の支援を行っているところであります。被災地などの地域できずなやつながりを再構築して、高齢者、障害者や生活に困窮している方々などの生活を支えるため、社会福祉協議会等が行う巡回訪問による住民ニーズの把握や見守り等の支援を行う事業を創出いたしたところであります。
四つ目の四角の黒ですが、今後のボランティアですが、こうした状況を踏まえて、現在は当初の泥出しだとか食料や炊き出しの支援とか、そういう状況からは少し脱した地域が徐々に進んでおりまして、現在は、地域によっては仮設住宅の入居に伴うお茶会やサロン活動、あるいは心のケアや生活再建に向けた支援、また浜の大規模清掃だとか廃材等を利用したまきやお土産品などの販売の製作など復興の町づくりへの支援も広がっております。